携帯電話に関する値引き上限規制を、2023年12月27日から適応すると公表されました。
一見すると、割引額が2万円から4万円に上がってお得に見えますが、
そこには大きな落とし穴があるようです。
そこで今回は、スマホの新たな値引き上限規制について紹介します。
スマホの値上げは法改正が原因？
スマホが値上げになった主な原因は、法改正です。
スマホの割引額を規制する新法案によって、値段があがりました。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
法改正の内容は？
総務省が公表した値引きの上限規制の内容がこちらです。
- 端末の割引上限を原則4万円
- 税抜き4～8万円の端末は半額
- 4万円以下の端末は2万円が上限
これだけ見ると、お得になったように見えますが、
この法案には割引緩和と共に規制強化も盛り込まれています。
この法改正は、主に1円スマホなどの割引率の高いプランを規制するために施行されました。
1円スマホって？
1円スマホとは、セット販売での割引や白ロム割引などを併用。
10万円近いスマホの端末代を実質1円で購入できるものを指します。
このような割引率の高いプランを規制するために、
割引率上限4万円の制限がされました。
これにより、10万近い端末代も4万円までの割引しかできず、
6万円もの負担になってしまいます。
この他にも、下取りや端末返却を前提とした
割引率の高いプランも規制対象に入ります。
全ての端末が値上げされる訳ではない？
今回の法改正は、割引率の高いプランを規制するものなので、
全ての端末が値上がりするわけではありません。
基本的には、端末代金が5万円を超えるハイエンドモデルが対象になりやすいです。
これまで1円スマホなどで、お手軽に購入できていた端末は、
実質値上がりしたと思っていいでしょう。
また、IIJmioやmineoは規制対象外なので、これまで通りの割引が可能です。
値上げが予想される端末
実質的に値上げが予想される端末を見ていきましょう。
大まかな予想なので、簡単な目安としてご覧ください。
詳しい料金などは利用する携帯会社で確認しましょう。
Pixel 7a：69,300円
ソフトバンクではプランを組み合わせることで、
実質24円まで抑えることができた機種です。
4～8万円の端末のため割引率は50％に制限されます。
そのため、割引率は携帯3社で、3万円前後になると予想されます。
Pixel 8：112,900円
こちらは端末代金が8万円を超えるので、割引額が税込4,4000円になります。
こちらもソフトバンクでは24円で購入可能でしたが、現在では厳しいでしょう。
Xperia 10 V：67,100円
4～8万円の端末のため割引率は50％に制限されます。
こちらもソフトバンクでは24円で購入可能でしたが、現在では厳しいでしょう。
motorola razr 40s：121,680円
こちらは端末代金が8万円を超えるので、割引額が税込4,4000円になります。
法改正前は、ソフトバンクで1万円以下での購入も可能でしたが、
現在は値上げが予想される端末です。
Xiaomi 13T Pro：114,480円
こちらは端末代金が8万円を超えるので、割引額が税込4,4000円になります。
法改正前は、ソフトバンクで24円も可能でしたが、現在は厳しいでしょう。
BALMUDA Phone：143,280円
こちらは端末代金が8万円を超えるので、割引額が税込4,4000円になります。
下取りなどの割引を適応しても、8万円前後の端末負担金になりそうです。
なぜスマホを値上げ？法改正の理由！
なぜ政府は、法改正を行ったのでしょうか？
その理由についても見ていきましょう。
法改正は過度な端末割引競争対策
法改正を行った大きな理由がこちらです。
- 過度な端末割引競争への対策
- 転売などへの対策
特に転売などへの対策の意味合いが強いです。
これまでは1円スマホで格安で買えるため、転売ヤーの標的でした。
そのせいで本当に欲しい人にサービスが提供できず、問題にもなっていました。
それらに対策するために、今回の法案が施行されたようです。
まとめ
今回は、スマホの新たな値引き上限規制について紹介しました。
その結果がこちらです。
- 端末の割引上限を原則4万円
- 税抜き4～8万円の端末は半額
- 4万円以下の端末は2万円が上限
・転売ヤーなどへの対策が主
法改正によって、これまで1円スマホなど、
お得にスマホを利用してきた人にとっては、負担の増加は否めません。
まだ施行されたばかりの法案なので、携帯市場がどのように変化していくか分かりませんが、
新たな料金プランに注目したいですね。